効力がある遺言書を作成するために知っておきたいことは?

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どのような遺言書でも効力があるとは限らない

近年は終活というものを意識する方も増えていて、その影響もあって遺言書の作成を検討する人も増加傾向にあります。
遺言書を作成しておけば自分の死後の相続人の間でのトラブルを予防することもできるので、遺言を作成しておくことがおすすめです。
しかし遺言書は、どのような場合でも効力を発揮するわけではないので、遺言書の効力に関して様々なことを知っておく必要があります。

本来、遺言書というのは遺言者が死亡した後に残された人の権利関係を決めてしまうという強い効力を持っているものなので、様々なルールが定められています。
例えば、遺言の内容が間違いなく遺言者本人の意思であることが確認できること、法律に則った方式で遺言が作成されているなどがあります。
つまり、民法で定められた方式で作成されていない遺言書に関しては効力を発揮することなく無効になるのです。

遺言書は方式をみたさないと無効になる

遺言は民法で普通方式と特別方式との2つに分類されていて、特別方式の遺言とは病気や遭難などにより、普通方式が間に合わない場合の例外的な遺言の方式です。
ですから、一般的には前もって遺言書を用意しておく普通方式の遺言となります。
この普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があって、効力のある遺言書にするためには、これらのうちのいずれかの方式で作成する必要があるのです。

自筆証書遺言というのは、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署して押印する形の遺言書です。
自筆でなければならないため、パソコンやワープロで作成したり、他人に代筆してもらったりしたものは無効となります。

公正証書遺言というのは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝えて、公証人に作成してもらう遺言書です。
公証人とは公文書を作成する裁判官や検察官などを務めた公務員の中から任命されるもので、法律の専門家に作成してもらった公正証書遺言は、遺言者の意思に基づき有効に行われたことが保証されます。
この公正証書遺言なら自分で文字が書けない人でも遺言書を作成することが可能で、公証人は出張もしてくれるので寝たきりの人でも、自分の意思を伝えられる限り作成できるのです。
また、公正証書遺言は公証役場で保管されるので、紛失や改ざんのリスクもありません。

秘密証書遺言というのは、遺言者が遺言書を作成して封じ、その封書を公証人と証人の前に提出して、公証人に一定の事項を記載してもらい遺言者と証人がそれぞれ署名捺印するというものです。
遺言の内容は秘密にすることができますが、公証役場で保管されるわけではないので紛失のリスクがありますし、内容のチェックがされていないので効力のある遺言にならない可能性もあります。

遺言に記載して有効な内容

遺言書が民法で定められた方式を満たしていたとしても、遺言書の内容として何を書いても有効というわけではないのです。
遺言事項と言われる遺言として書いて効力が発生する事項に関しても、民法やその他の法律により定められています。

主な遺言事項のひとつには財産処分に関することがあって、遺言により自分の財産を特定の人に遺贈することができます。
また、相続分の指定・遺産分割方法の指定・特別受益者の相続分の指示・一般財団法人を設立する意思表示・生命保険の受取人の変更などに関しても、遺言できて効力を発揮することになるのです。
身分に関することも遺言事項で、遺言により婚姻外で生まれた子を自分の子として認知することも可能ですし、相続人の廃除や廃除の取り消しも遺言ですることができます。
それから遺言執行に関することも遺言事項で、遺言により遺言を実際に執行してくれる遺言執行者を指定することもできるのです。

遺言に遺言事項でないことを記載したとしても、それらに関しては効力は発生しないもので、例えば、遺言者が遺留分は行使しないでほしいと書いても無効となるのです。
ただ遺言書に無効な内容を一切書いてはいけないという決まりはなくて、付言事項として残された人へのメッセージを記載しておくことは可能です。

自分の意思で遺言しなければ効力はない

生きている人なら誰でも遺言書は作成できると考える方も少なくありませんが、実は有効な遺言をするには遺言能力が必要になるのです。
民法において15歳に達した者は遺言をすることができると定められているので、最低でも遺言者は15歳以上である必要があります。
また、成年被後見人でも一時的に判断能力が回復している時には、医師2人以上の立ち会いの下で、一定の方式に従い遺言することは可能とされています。
つまり、遺言をする時点で遺言者は最低でも正常な判断能力がなければならないことになります。

それから、当然と言えば当然なことですが、遺言は遺言者の真意によるものでなければなりません。
ですから、詐欺や強迫により作成された遺言は無効ということになりますし、病気の人の手を取って無理に書かせた遺言などに関しても無効になります。