遺言で配偶者に全財産を相続させるのなら

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民法で配偶者は常に法定相続人になっていて別格の扱いになっていますが、配偶者以外の相続人にも順位が決まっています。
その為、指定席を持っている配偶者とはいっても、すべての遺産を相続できるわけではないので、遺産の全てを配偶者に相続させるためには遺言書を書く必要があるのです。
ちなみに、配偶者以外の法定相続人とその法定相続分は、第1順位の子の場合は法定相続分は1/2になって、第2順位の死亡した人の親の場合は1/3となります。
第3順位の死亡した人の兄弟姉妹は1/4となっているのです。

遺言は遺言者の意思を伝える手段ですから、口頭で意志を伝えても遺言となると考える方もいますが、厳密に遺言として法的な効力がなくて従う必要はないのです。
その為、遺言書が残されていないと遺言はないものとして扱われて、法律によって決められた法定相続分のみの相続となってしまうのです。
つまり、遺言を法的に認めさせて確実に従わせるためには、きちんと書面で遺言を残すことが必要で、その為にも遺言書を作成は必要不可欠なのです。

原則、遺言書に記載された内容については従わなくてはならないのですが、配偶者に全財産を相続させるとなると子供から見たら納得できない部分もあります。
しかし遺言書に記載されている内容については、遺言書自体に問題がない限り基本的に有効で、全財産を配偶者に相続させるという内容でもすぐに無効になることはありません。
遺言書が無効となるのは作成時に認知症を患っていた、代筆してもらった、署名・捺印がないなど書類上の不備があった場合です。
ですから、配偶者に全ての遺産を相続させたいのなら、書式や記入内容に注意して作成しなければなりません。

遺言書を作成する時にどのような文章にすれば良いのかも気になる点になりますが、文章自体は「妻(配偶者)に全財産を相続させると記入すれば単純にOKです。
ただ何度か結婚している場合には、妻という表記だけでは特定できないので、個人を特定できるようにしておくことも大切です。
情報不足では誤解を招いたり無効になったりすることもあるので、きちんと遺言書を書くことが大事です。