遺言書で遺産を貰うことができない相続人の遺留分とは?

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遺言者の意志により特定の相続人ひとりに自分の財産を全て相続させたいと考える方も少なくありませんし、その為に遺言書を作成する方もいます。
しかし、いくら遺言書を残したとしても必ず希望通りとなるわけではなくて、その理由は相続には遺留分という考え方が法律で決められているからです。

遺言者が特定の誰かひとりに財産を全て相続させるという遺言書をのこすと、他の法定相続人はもらうはずの法定相続分の遺産を貰うことができません。
いくら遺言者の意志であっても遺産を貰えない相続人にとっては納得できないことで、このようなトラブルを防ぐために遺留分と言うルールを作ったのです。
これにより遺言書で遺産を貰うことができない相続人であっても、法定相続分の最低限額となる遺留分の請求をすることができるのです。
ちなみに、この請求できる権利を遺留分減殺請求権と言います。

ただし、この遺留分減殺請求権は自然に行使されるものではなくて、遺産を貰えない相続人が権利を行使すると意思を示さないと効力は発生しないのです。
その為、権利の行使の意思を示さなければ請求はされなくて、遺言書通りに財産が相続させることになります。
しかし逆に言うと遺留分減殺請求の意思を示せば効力が発生するので、遺産を貰えなかった相続人の気持ち次第なのです。
ただ遺留分は相続が発生したことを知ってかつ減殺すべき相続があったことを知った時点から1年、または相続の発生から10年で消滅するので注意が必要です。

このように、いくら遺言者の意思であっても相続人の権利である遺留分を奪い取ることはできないのです。
その為、全ての財産を特定のひとりに相続させる遺言書を作成する時に、この遺留分に対する対策を立てる必要があります。
その対策としては、法的効力はないのですが付言事項を残す、生前贈与や特別受益を理由とするなどがあります。
また法的効力がある対策としては、遺留分減殺をする財産の指定をするといった方法があります。
その他、残された相続人に判断を委ねる、生前に相続人全員で協議するといつたことも対策のひとつとして考えられます。