自筆証書遺言の作成で雛形を参考にするのもひとつの方法

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遺言書の種類には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言といった普通方式と危急時遺言・遠隔地遺言といった特別方式があります。
ただ一般的によく使用されているのは普通方式の3種類です。
また遺言書は遺言者の意思を伝えるもので法的な効力も発生するのですが、何を書いても法的効力を発揮するわけではありません。
実は、財産分の指定・特定者への遺贈・子の認知・遺言執行者の指定など、遺言書で指定することができる事柄については決まっているのです。

このように遺言書にはいくつかの種類があって、法的効力が発揮できる事柄についても決まっているのですが、それと共に書き方や作り方の要件も決まっているのです。
もし定められている要件や形式を満たしていなくて不備がある遺言書なら、遺言自体が無効になってしまうことも少なくないのです。
せっかく作成した遺言書でも要件を満たしていないために無効になってしまっては、遺言者の意思を伝えることができなくなるので慎重に作成することが大事です。

特に自筆証書遺言は自分ひとりで作成して専門家のチェックを作成時にしてもらわないので、要件を満たしていない可能性が高くなります。
そのようなリスクを軽減するのに役立つのが遺言書の雛形で、それを参考することで書き方や内容などで要件を満たさないことも少なくなります。

ただ相続財産や相続分を指定する遺言書、認知や相続人でない方に遺贈する場合の遺言書、予備的遺言書、その他の遺言書など様々なパターンがあります。
自分がどのような遺言を残すのかによって、参考にする雛形にも違いがあるので、どの雛形を参考したら良いのかを考えることが大切になります。
例えば、子供がいない夫婦と子供がいる夫婦によって、妻に全財産を相続させる遺言にも違いがあります。
また、内縁の妻に財産を残したい場合や養子縁組をしていない再婚の連れ子に財産を残したい場合でも違いがあるので、参考にする雛形を細かく確認する必要があるのです。