【タイトル】遺言の効力ってどれだけあるの?

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「遺言をのこすと絶大な効力を発揮する」とは言うものの、何処まで効力が発揮されるのかは意外と知られていません。
遺言の効力がどこまで発揮されるのかがわからなければ、遺言書をのこすことに意味を見出すことができなくなります。
そこで遺言書の効力について、取り上げます。

例えばある資産家が亡くなり、相続人が長男と次男の2人しかいなかったとしましょう。
しかし遺言書では、「財産の全ては家政婦に譲る」と書かれていました。

長男と次男は、赤の他人である家政婦に全財産が行き渡ることに猛反対です。
ただ長男と次男は親の世話を全て家政婦に押し付け、世話らしい世話は何1つしていませんでした。

一方家政婦は24時間365日つきっきりで、親の世話をしていました。
親は家政婦に絶大な信頼をよせていたため、全財産を家政婦に継がせることにしました。

結局は裁判沙汰になり、結果は家政婦に全財産を譲ることが決まりました。
決め手になったのは遺言書です。
もし遺言書がなければ、献身的に世話をしていた家政婦には1円も財産は行き渡らなかったことでしょう。

ただ親族側にしてみれば、例え遺言書にのこされていたとしても赤の他人に財産が行き渡るのは面白くありません。
そこで利用したいのが、遺留分減殺請求です。

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された相続人が遺留分を侵害している受遺者に対して侵害額を請求することができるものです。
遺留分とは、相続人に認められている最低限の財産を指します。
例え親の世話をしなかった息子であっても、息子の意思も尊重しなければいけません。
また今後の生活に支障が出てしまう恐れがあるので、遺留分を請求することができます。

遺留分に関しては、例え遺言にのこされても侵害することは不可能です。
法律でも「遺留分の規定に違反することはできない」と、きっちり記されています。
しかし遺言で遺留分を侵害することができないとなると、遺言をのこす意味がなくなってしまいます。
ただ「遺言でも遺留分を侵害することはできない」とは言うものの、内容次第によっては遺留分に口出すこともできます。

遺言書には、赤の他人に財産を譲り受ける効力があります。
また相続の手続に関しても、基本的には遺言書を元に進められます。
遺言書の効力は大きく、絶対的です。
だからこそ、少しでも間違った方法で遺言を書いてしまうと全て無効になるので要注意です。
正しくきっちりと遺言をのこすためにも、専門家に相談することをおすすめします。