遺言があるとき・ないときに活用できる!遺留分の割合と計算方法について

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財産の相続でよく耳にする遺留分。
遺留分と言うのは財産の最小限をもらうことが出来る制度で、一定の割合が定められています。
仮に、遺言があったとしても遺留分に沿った内容になっているかを確認しなければならないので、遺留分の割合についてと計算方法について見ていきましょう。

・遺留分の割合は一定の割合で定められている!
遺留分の割合は各相続人によって異なります。
子供のみの場合は1/2、配偶者と子供の場合は1/2、配偶者と直系尊属の場合は1/2、直系尊属のみの場合は1/3と割合が定められています。
この割合は遺留分を計算するときに必要となり、遺留分の割合に法定相続分をかけ合わせたものが遺留分となります。

・子供が複数人いる、子供がいない場合の遺留分の割合と計算方法について!
仮に、被相続人に子供がおらず、配偶者のみとなる場合は被相続人の財産×1/2が遺留分となります。
しかし、被相続人に子供が2人いる場合は、配偶者である妻が被相続人の財産×1/2×1/2が妻の遺留分になります。
子供の場合は被相続人の財産×1/2×1/2×1/2が遺留分となります。
また、子供がいなくて被相続人の親が生存していた場合は、父と母がそれぞれ被相続人の財産×1/3×1/2×1/2が遺留分となります。
この場合配偶者の妻の遺留分は被相続人の財産×1/3が遺留分となります。

・被相続人の兄弟に関しての遺留分の割合は?
被相続人に兄弟(姉妹)がいた場合、民法上で遺留分はなしと定められています。
これは相続関係者として最も遠い位置にいるからという理由や、代襲相続が認められているためともいわれています。
このため、被相続人の兄弟(姉妹)に関しては遺留分の権利者として認められません。
なので、被相続人の配偶者となる妻や父、母が遺留分をもらうことが出来たとしても、被相続人の兄弟(姉妹)は遺留分をもらうことが出来ません。

このように遺留分は相続人や人数によって割合が異なります。
「じゃあ、自分はどの割合に入るのか」を知りたい場合は、弁護士や専門家に相談をして聞いてみた方がいいと思います。
遺留分の割合を良く理解しておかないと、遺言があったとしても遺留分に沿った内容になっているのかが判断できません。
遺言が遺留分に沿った内容になっていなかった場合は遺留分割協議を行い、最小限の遺留分をもらうか、家族全員で納得のいく分割を行うかを決めなくてはなりません。
遺留分については少し知識を付けていた方が有利ですし、知識を付けておくことで財産の相続に関して損をすることもなくなるのではないかと考えられます。