遺言書の作成が必要な方

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自分が亡くなる時のことは想像したくないですが、亡くなった後に自分の大切な家族が争うことになる状況は回避したいと考えることでしょう。
特に複数人の相続人がいて争いが予想されるのなら、必ず遺言書の作成をしてしっかりと気持ちを伝えることが重要です。
では、どのようなケースなら遺言書の作成がおすすめと言えるのでしょう。

子供がいないお二人様の夫婦は、お互いに遺言書を作成しておくことがおすすめで、その理由は全財産が配偶者に相続されると勘違いされている方が多いからです。
実は遺言書を作成していないと、亡くなった方の親が存命していると3分の2が、親がなく亡くなった方の兄弟が存命の時には4分の3が残された伴侶の相続財産になります。
また相続人がいない方で特定の方に遺贈したり、団体に寄付したりする場合などには遺言書の作成が必要で、その理由は相続人がいない場合は遺産が国庫に帰属することになるからです。
それから家業の後継者を指定して事業基盤となる土地や工場、株式などを譲渡したい場合も、遺言書の作成が必要になります。

相続財産が住んでいる土地や建物の不動産のみの場合も遺言書の作成が必要で、その理由は簡単に分けられないとトラブルになることが考えられるからです。
また二世代住宅に子供と住んでいてその他にも子供が複数いる場合も遺言書の作成が必要で、その理由は他の子供から法定相続分が主張されて、自宅売却により財産分割する状況になることも少なくないからです。
それから内縁関係の相手は相続人ないけど財産を残したいという場合や、先妻の子や後妻の子がいるなど親族関係が複雑で法定相続分と異なる相続をしたい場合は、遺言書の作成が必要になります。
認知していない子を認知したい場合も遺言を作成することにより認知することが可能で、嫡出子の2分の1の相続分となりますが財産を残すことができるのです。
また、遺言を作成することで相続分以上に相続させることも指定できます。
相続人以外の特定の方に遺贈したいケースや、財産を相続させたくない相続人がいる場合、行方不明の相続人がいる時なども遺言書の作成が必要なケースになるのです。
ただし遺言書を作成することが必ずしも良い結果につながるとは限らないことで、残される家族のためと作成したはずなのに、遺言書が残された家族を傷つけることもあります。
安易な遺言書の作成はトラブルの元になることもあるので、残された家族の気持ちを良く考えて遺言書を作成することが重要なポイントになると認識しておくことです。